中華民国台湾が主権の独立した国であることに疑いの余地はない。さらに我が国は平和を愛し、高度に発展し、成熟した民主主義国である。我が国は正式な外交関係を持つ14カ国に大使館を設けており、全世界の70カ国あまりに110の外国駐在機関（大使館、代表処、弁事処など）を持つ。また各国と、経済、文化、教育、科学技術などの分野で実質的な協力を行っている。このほか、台湾の戦略的な位置は重要で、世界のサプライチェーンの形成、そして権威主義拡張への抵抗の上で不可欠な役割を果たしている。
我が国政府はこれまでずっと自由民主の憲政体制を守っており、中華民国台湾の前途は台湾の2,350万人が共同で決定する。民主主義体制と自由な生活方式を維持することは台湾人民全ての共通認識である。
台湾が中華人民共和国の一部であったことはない。これは長年の客観的事実であり、世界が公認する現状である。中国政府がいかに歪曲しようが、その台湾に対する主張が、台湾海峡両岸が互いに隷属しないという事実を変えることは出来ない。台湾の主権は台湾の人民全体にのみ属し、台湾の人民だけが台湾の未来を決められるのである。
中国共産党政権は台湾の主権を有するとの主張を対外的に続け、中華民国の存在を消し去ろうと企てている。しかし事実として、中華人民共和国が台湾を統治したことは1日たりともない。直接選挙によって選ばれた台湾政府だけが、国際間で台湾の人々を代表する資格を持つ。我が国の国際法上の地位は早くに確立しており、中共が介入や口出しで我が国の対外業務に干渉することは認められない。中国国務院台湾事務弁公室のでたらめなウソに対し、外交部（日本の外務省に相当）は厳しく非難するものである。
外交部は、我が国と中華人民共和国は互いに隷属せず、主権の侵犯や併呑は許されないことを改めて厳正に言明する。我が国が自発的に挑発することはないが、中国による圧迫に屈することも絶対にない。我が国政府はこれからも領土と主権の一体性ならびに国家の安全を断固守り、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を維持していく。
外交部は一貫して、民主的な選挙を通じて台湾の人々から得た政治的負託に従っている。国家主権を守ること、人民の尊厳を維持し、保護すること、最大の国家利益を獲得すること、我が国の国際的な地位を継続的に向上させること、それこそが外交部の職責である。
外交部が発表したプレスリリース、あるいは政策文書はそれが過去のものか現在のものかを問わず、全て政府が公開する情報の一部である。外交部は「政府資訊公開法」（政府情報公開法）に基づき、外交部のウェブサイトに掲載した政府文書及び公開された関連の政府文書を人々が閲覧出来るようにしている。